「研修」への意識、事業者と職員の間でズレ

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　厚生労働省は、全国の介護関連施設や事業所、従業員を対象に実施した「介護職員研修等実施状況調査」の結果を、6月28日に開かれた「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の中で公表した。事業所や施設の経営者の大半が、現場の従事者は研修によって一定の技術や知識を身につけているととらえている一方、現場の従事者の多くは、自分の能力や技術に不安を感じており、事業者と介護職員の間の意識のズレが浮き彫りになった。

　調査は5月14日から27日まで、介護職に対する研修の実態を把握する目的で実施された。事業者団体が職員に対して行っている研修などの実情を把握する「事業者団体調査」、施設・事業所における研修などの実施状況を知るための「施設・事業所調査」、個々の介護人材の研修ニーズなどを把握するための「職員調査」を実施。「施設・事業所調査」には1273事業所、「職員調査」には3334人から回答が寄せられた。

　「施設・事業所調査」では、「介護の基本」や「コミュニケーション技術」「認知症の理解」「生活支援技術」、「障害の理解」などの10項目について、研修でどの程度教育できているか、5段階（「十分できている」「ある程度できている」「あまりできていない」「できていない」「わからない」）で評価を求めた。その結果、「コミュニケーション技術」で72.7％、「介護の基本」で71.1％、「社会の理解（社会保障制度や介護保険制度など）」で47.2％の事業所が「ある程度できている」と回答。「障害の理解」を除くすべての項目で、「ある程度できている」という回答が最も多かった。

　一方、「職員調査」では、前述の10項目について業務を行う上で不安を感じているかどうかについて5段階（「不安はない」「あまり不安は感じていない」「少し不安を感じている」「不安である」「わからない」）で評価を求めた。「こころとからだのしくみ（人間の心理の理解など）」では51.5％、「介護の基本」で49.8％、「認知症の理解」で49.5％が「少し不安を感じている」と回答するなど、いずれの項目でも、「少し不安」が最も多かった。さらに、「社会の理解」や「障害の理解」では、30％以上が「不安である」と回答していた。


■実際の研修と、職員の“ニーズ”にも微妙なズレ

　また、「施設・事業所調査」で内部研修の実施状況について調べた結果、「認知症ケアに関する研修」については86.6％の事業所が実施していた。「感染症予防に関する研修」（85.8％）、「接遇に関する研修」（78.0％）などを行っている事業所も多かった。
　一方、「職員調査」で受講したい研修を調査した結果、最も多かったのは同様に「認知症ケアに関する研修」（64.6％）だったが、次いで多かったのは「医学的ケアに関する研修」「困難事例の対応に関する研修」（いずれも48.2％）、「介護技術」（48.0％）。実施されている研修と、職員の研修に対する“ニーズ”にも、微妙なズレがあることが分かった。

　
（ 2010年06月28日 21:43 キャリアブレイン ）