「認知症医療、医師対応だけでは限界ある」―厚労省検討チーム

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　厚生労働省は10月14日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の9回目の会合を開き、認知症患者に対する精神科医療体制を再構築するための取りまとめの議論に入った。事務局から認知症対策を議論した第2期（第5－8回）の論点が示され、構成員らからは「精神科医療＝医師によるもの」では対応に限界があり、精神科医療にかかわるすべての職種との役割分担と連携が欠かせないとする意見があった。

　事務局は第2期の議論を「認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（論点1）」と「現在入院している認知症患者への対応および今後入院医療を要さない患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取り組み（論点2）」に整理。今回の会合では、論点1が中心に議論された。論点2は次回（21日開催予定）議論される。

　論点1のポイントは、「地域での生活を支えるための精神科医療」「認知症の周辺症状（BPSD）を有する患者への精神科医療」「身体合併症を有する認知症患者への入院医療」「地域全体の後方支援機能」の4つ。

　地域生活を支援する精神科医療について、事務局が「専門医の早期診断」「訪問診療・看護や24時間の電話対応」が必要とした点について、「担当する患者数が多くなると、医師が直接電話対応するには限界がある。地域生活を支援するには、医師とそのほかの職種との連携が欠かせない」（長野敏宏構成員＝財団法人正光会常務理事）などの意見があった。認知症患者を支える地域づくりについては、「介護保険外の支援をする地域住民や関連事業を評価する仕組みが必要」（栗林孝得構成員＝社会福祉法人雄勝福祉会平成園施設長）などの指摘もあった。
（ 2010年10月14日 22:25 キャリアブレイン ）